高野町議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会 (第2号 6月22日）
１６名、その日のうちに行政検査ということで、橋本保健所のほうでＰＣＲ検査を受けました。翌日、その１６名の結果につきましては全員陰性ということで、結果が返ってきておりました。
１６名、その日のうちに行政検査ということで、橋本保健所のほうでＰＣＲ検査を受けました。翌日、その１６名の結果につきましては全員陰性ということで、結果が返ってきておりました。
この事業につきましては、医療機関において実施する行政検査以外の検査ということで、あくまでも医療機関で実施するものを想定してございます。 以上です。
現在、感染しているかどうかの検査は、疑わしい症状のある方、感染者の濃厚接触者は行政検査として公費で検査を受けることになります。しかし、これから安心して様々な活動を再開していくためには、もっと幅広い検査、社会的検査が必要な段階に来ていると考えます。この社会的検査はＰＣＲ検査、抗原検査ともに自己負担になります。例えば、ＰＣＲ検査だと三、四万円、抗原検査で５,０００円前後と言われています。
前回もお答えしましたが、この時間短縮型のＰＣＲ検査機器は、基本、導入された病院の救急患者、術前患者、出産前妊婦、医療従事者を対象としておりますが、帰国者・接触者外来において鑑別診断が目的であれば行政検査を行うことが可能とのことであり、緊急を要する検査には有効であると考えております。
自治体によるＰＣＲ検査等の検査拡充をめぐっては、政府がこの間も「行政検査で地域の関係者を幅広く検査することは可能」としながら、「実施するかは自治体任せで、自治体の費用負担も発生することが検査の拡充が広がらない要因」と指摘されていました。政府が「ＰＣＲ検査は可能であるから要請する」と示したことは一歩前進と考えます。
この時間短縮型のＰＣＲ検査機器は、基本、導入された病院の救急患者、術前患者、出産前妊婦、医療従事者を対象としておりますが、帰国者・接触者外来において緊急の場合は行政検査を行うことが可能とのことであります。 次に、抗原検査についても、検査体制の強化として、県内の接触者外来のある医療機関のうち、県と契約した医療機関に導入されております。
ただし、抗原検査につきましても、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査として行うために、ＰＣＲ検査と同様に保健所、または医師が必要と判断した場合に受けることとなっております。 ◆７番（濱田雅美君） それでは、地域外来・検査センターの設置とあるのですが、新宮市も個人情報をしっかり守られる状況下で、自ら望めば検査を受けられる体制の構築ということはできないでしょうか。
新型コロナウイルスの検査は、現在のところは行政検査であるために全額公費負担となってございます。 ○議長（川崎一樹君） 藤田医療センター事務長 〔医療センター事務長 藤田裕之君登壇〕 ◎医療センター事務長（藤田裕之君） 続きまして、中項目５、医療センターでの対応・治療、及び他の医療機関との連携についてお答えします。
現在でもわずか 5.2％しか行政検査が行われていませんが、今後さらにふえる輸入食品の検査を商社任せにするというのですから、その食品を口にする私たち国民にとっては大きな不安です。国は、国民の命・健康を維持するために、食品の安全を保障する義務がありますが、今回の食品衛生法の改正はそれを放棄するものと言えます。 このような状況のもとで、身近な食品行政の果たす役割が非常に重要になってきていると思われます。
また本年２月から、井戸水の使用が比較的多いと見られる周辺地区の飲用専用井戸を対象に、行政検査を実施いたしました。その結果、水道法による水質基準を超えたものにつきましては、ろ過装置の設置や井戸周辺の排水設備、便槽の点検と自主管理の方法を指導するとともに、上水道に切りかえ可能な地域の方々には上水道をお願いしているところでございます。 次に、マリーナシティに関しまして、内川の浄化対策でございます。